長崎大学大学院工学研究科　大学の世界展開力強化事業アジアの大学間連携による
持続的社会基盤整備を支えるグローバル人材育成事業

2019年3月27日、長崎大学文教キャンパスで「アジアにおけるインフラストラクチャーに関する国際シンポジウム（International Symposium on Infrastructure Maintenance and Management in Asia）」が開催されました。本シンポジウムは、工学研究科が2016年度から取り組んでいる「大学の世界展開力強化事業：日中韓の大学間連携によるインフラストラクチャーを支える人材育成事業」の一環として開催されたもので、当該事業（通称キャンパス・アジア事業）をさらに発展させ、日中韓のみならずASEAN諸国の大学に水平展開することを念頭においたものです。

当該事業の参加大学である中国・山東大学及び韓国・成均館大学校はもとより、インドネシア（ハサヌディン大学及びガジャ・マダ大学）、タイ（ナレスアン大学）、ベトナム（ホーチミン市工科大学）及びラオス（国立ラオス大学）、さらには日本の岐阜大学及び宮崎大学からインフラ整備・維持管理に関連した教育・研究に携わる大学教員らを招聘し、長崎大学大学院工学研究科の教員らとともに各自の研究内容を発表し、意見交換を行いました。各セッションは、橋梁工学・構造工学、道路工学・トンネル工学、水資源・水環境等のテーマに分かれ、インフラ人材育成に関して日本の３つの大学が取り組んでいる教育プログラムや当該事業でこれまで実施してきた日中韓の大学間交流実績を紹介する時間も設けられました。シンポジウムに出席したおよそ40名の参加者は、インフラ整備の分野で各国が抱える問題意識を共有するとともに、インフラ維持管理技術を支える人材育成の重要性と国際連携の可能性を再認識しました。

翌28日は、東南アジアの大学教員らは女神大橋をはじめ長崎自動車道のトンネル建設現場、出島表門橋及び眼鏡橋を視察しました。現地での説明に対して参加者からは様々な質問が飛び交い、短い時間の中で日本のインフラ整備現場を目の当たりにする貴重な機会となりました。

一方、長崎大学では山東大学・成均館大学校の教員らとともに「第3回インフラ人材育成コンソーシアム運営会議」及び第10回目となる担当者会議が同時開催されました。本会議の議題は、2019年度のサマースクール、単位互換制度に基づく短期留学、ダブル・ディグリー制度に基づく長期留学、さらには「インフラ維持管理工学」の共通カリキュラムのシラバスに至るまで多岐にわたり、今年度も本事業の一層の充実と発展が大いに期待されます。

2019年2月26日から3月20日まで、英会話学校イーオンから講師を招へいし、全10回にわたるTOEIC対策セミナーを開催致しました。2018年11月に開催した同様のTOEICセミナーが受講生に大変好評であったことを受け、今回は大学の春休み期間を利用して、より集中的に学生の英語力強化を図る目的で開催されました。受講対象となる学生は、2018年度に単位互換制度に基づく短期留学に参加して韓国・成均館大学校で半年間の留学を終え、帰国した工学研究科の大学院生2名に加え、海外留学に関心を持つ工学部学生7名です。このうち4名は、2019年3月11日に行われたTOEIC公開テストを受験しました。

各回2時間のセミナーでは、まず予習範囲の単語テストを学生同士でペアになって行い、その後はTOEIC対策用テキストを活用した特別カリキュラムに従って、リーディングとリスニング対策の講義を受講しました。学生らは自宅で予習した内容について講義中のプリント教材で理解を深め、最後に演習問題を解くことによって各パートの問題形式に慣れると伴に、回答パターンを身につけました。少人数でのセミナーであったため、学生同士で回答を確認し合う時間も多く設けられ、各学生に対してきめ細かい指導をしていただくことが出来ました。

また、今回のTOEIC対策セミナーは、2019年度以降の本補助事業下での派遣学生確保も狙いの一つとしており、特にサマースクールへの参加に高い関心を持つ学部生が複数名参加しました。本セミナーへの参加を通じて、現在の自分の英語レベルや弱点、目標とすべきTOEICスコア等について認識でき、学生同士でも意識を高め合えたものと思われます。充実した留学生活に向け、今後も英語学習を継続していくことが期待されており、長崎大学としてもその支援策を検討しています。

2019年3月13日、2018年度の本補助事業を総括する会議を長崎大学工学部社会環境デザイン工学コースにおいて開催致しました。同会議には、コース担当教員の他、学務課工学研究科担当の事務職員らも列席し、本補助事業で1年間取り組んできた活動の進捗状況と反省点を振り返りました。

今年度は合計3回の担当者会議を三大学が持ち回りで開催し、平成29年度に引き続き各大学同士の緊密な連携の下で事業を推進してきました。その結果、ダブルディグリー・プログラムに基づく長期留学が初めて実現したことが大きな成果の一つであると言えます。また、単位互換制度に基づく短期留学及びサマースクールも継続して実施することができ、長崎大学（派遣13名、受入9名）、山東大学（派遣40名、受入21名）及び成均館大学校（派遣19名、受入42名）それぞれから合計72名の学生が本補助事業に参加しました。さらに、三大学共通のカリキュラムとして、「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」の講義も今年度から始まりました。

特に2018年度は、本補助事業における取組について複数の視点から評価を受けた年でした。まず、独立行政法人日本学術振興会「大学の世界展開力強化事業プログラム委員会」による中間評価が実施され、2018年７月に調書を提出し、同年10月に面接評価を受けました。また、2018年7月には5名の外部有識者の方々を長崎大学にお招きして、本学独自の外部評価委員会を開催致しました。また、2018年８月にはキャンパス・アジア事業に関わる「教育の質保証」を担保するために、三大学による合同の外部評価委員会をソウルで開催致しました。さらに、日中韓の教育機関によるキャンパス・アジアの共同モニタリング＋が実施され、2018年10月に自己評価書の提出、同年12月に中国・山東大学での現地訪問調査（実地審査）と続きました。

例年通り、参加学生からのアンケートも実施しています。本補助事業について留学生から高く評価してもらった項目がある一方で、厳しいコメントも寄せられており、総括会議では学生の派遣と受入に係る課題を中心に具体的な意見交換がなされました。

こういった学内の教職員間による密な定例会議や年度末の総括会議は、本補助事業の改善にとって必要不可欠と考えられると伴に、外部機関からの貴重なご意見や留学生からの声を生かし、2019年度以降も本補助事業の発展と改善に取り組んで参ります。