長崎大学大学院工学研究科　大学の世界展開力強化事業アジアの大学間連携による
持続的社会基盤整備を支えるグローバル人材育成事業

第7回キャンパス・アジア事業に関する実務担当者会議が4月23日、山東大学(中国)、成均館大学校（韓国）、ラオス国立大学、南洋理工大学（シンガポール）、長崎大学参加のもと、オンラインにて開催されました。今回の会議では、主に2024度に実施される「ハイブリット型短期留学プログラム」についての協議が行われ、今年度のホスト校である成均館大学校からは実施計画についての詳しい説明が行われました。その結果、全体スケジュールは7月13日～8月28日で決定し、7月～８月初旬はオンライン講義、その後 韓国→中国→日本の順に実渡航留学が実施されることとなりました。また、長崎大学での実施後、各大学のアカデミックカレンダーの調整状況に応じ、ラオスまたはシンガポールへの実渡航も計画されています。各大学の参加人数や学生に対する支援内容等についても概ね決定され、今後は各大学における学生募集、講義内容やスケジュール調整等の具体的な準備に取り組んでいきます。

次に、今年度から本格的に実施される「ASEAN拡張型短期留学プログラム」についても、長崎大学とラオス国立大学との二大学間での計画について鈴木准教授より説明が行われました。本学はこの計画に基づいて今後具体的な準備に入りますが、他の参加大学においても実施に向け二大学間での積極的な協議が期待される旨の発言がありました。

さらに同准教授からは、５大学間での研究リソースの共有・共同研究・シンポジウムの開催等を目的とする「国際コラボレーションラボ」の一環として、昨年度に引き続き各参加大学から特別研究学生を本学に招聘し、総合生産科学研究科において研究実習（研究室配属）を実施する計画についても説明が行われました。国際コラボレーションラボは、本事業の重要なコンテンツの１つであり、学生間だけでなく教員間の研究交流促進も大いに期待されています。

最後に、昨年秋に実施された文部科学省による中間評価の結果が先月公表され、本事業が「Ａ評価」であったことが報告されました。また、同省からのコメントも共有され、今後もプログラムのより一層の充実を目指し改善を図りつつ、５大学間で協力し円滑かつ着実に事業の実施を進めていくことを確認し、閉会となりました。

令和６年3月11日に、キャンパス・アジア「大学の世界展開力強化事業」(第３モード)第１回外部評価委員会が開催されました。本委員会は外部評価委員として、山口大学・名誉教授、大日本ダイヤコンサルタント会長、本学の医歯薬学総合研究科・教授、本学水産環境科学総合研究科・教授の計４名で構成されています。本委員会では、「アジアの大学間連携による持続的社会基盤整備を支えるグローバル人材育成事業」におけるこれまでの活動内容の評価および継続的改善を図ることを目的に開催されました。

第１回外部評価委員会では、先ず本事業の実施責任者である坂口大作工学研究科長による挨拶の後、鈴木誠二准教授より本事業の ①概要（背景・目的・人材像等）、②進捗状況、③今後の展開、について説明がされました。次いで、外部評価委員の先生方には本事業第３モード開始以来３年間の実績を総括した上で、これまでの取組みについての評価、さらに事業終了までの今後２年間に求められる改善点等について様々な観点からご意見を頂き、総合的に本事業のこれまでの進捗状況やこれからの取り組みについて評価されました。本事業への取組みおよび進捗状況に対しては概ね高い評価を受ける一方、本プログラム参加後の同窓生追跡調査の必要性や、学生・企業に対し具体的な数字を示した上でのより効果的なPR活動の必要性、さらには担当教員に対する適正評価や大学組織としての事業支援体制強化の必要性など、様々な観点から忌憚のないご意見を頂きました。

インフラ人材育成コンソーシアム運営会議の諮問組織として、第2モードに続き、学外内の有識者を構成員とする「外部評価委員会」を開催することで、本事業の取組状況や学生交流プログラムの内容、教育の質の保証、成果の情報発信など、外部から客観的に評価されることにより、委員からの提言や意見をもとに事業の継続的な改善を図ることが可能となります。また評価報告として、「学生交流プログラムおよび教育の質を保証するため、コンソーシアム会議を定期的に開催するなど事業計画は着実に実施されていることが確認でき、高く評価できる。事業継続に向けた部局内組織体制は整備されている一方で，大学組織として担当教員の評価も含めて事業支援体制の更なる強化が望まれる。」との貴重なご意見がありました。なお、外部評価報告書は本ホームページに追って掲載いたします。

今回の外部評価委員会の先生方から頂戴した貴重なご意見を真摯に受け止め、第３モード終了までの今後２年間の事業展開に活用してまいります。